銀行で保険の相談をしてはいけない理由とは

銀行で保険の相談はいけない 外貨建て保険

保険の相談といえば一昔前(2000 年代前半)までは、保険会社の営業員に相談するしか方法はありませんでした。

しかし、現在は、保険会社以外にも保険の相談をすることができる場所はたくさんあります。

保険ショップや証券会社·銀行などたくさんのチャネルで保険の取り扱いがあります。

保険会社以外で保険の相談できるようになりしばらくたちましたが、多くの方にとって一番身近な存在は銀行ではないでしょうか?

銀行は、駅前に店舗があることが多く ATM の利用や税金の支払いなどで利用する方は多いと思います。

身近な銀行で保険の相談をすることができることに利便性を感じる方は多いと思います。

しかし、銀行で保険の相談をすることは決しておすすめできません。

今回は、銀行で保険の相談をすることをおすすめしない理由について説明します。

銀行で保険の相談をしてはいけない理由

銀行で保険の相談をしては、いけない主な理由は3つあります。

商品知識が乏しい

銀行に保険の相談をしてはいけない理由の1つ目は、商品知識が乏しいことです。 個人営
業担当の銀行員は、決して保険の専門家ではありません。

もちろん、保険商品の知識を営業員に付けさせるために、保険会社の社員をまねいて勉強
会を行ったり、商品確認テストを実施したりしています。

しかし、営業員は、保険だけを販売しているわけではなく、保険以外にも投資信託や債券·外貨預金などの販売も行わければいけません。

銀行の営業員は、顧客宛に提案する商品が非常に多いため保険だけを扱っている保険会社に比べて保険商品の知識が薄い担当者が多いです。

私が、実際にいたメガバンクでも、営業員に商品知識がないために顧客から様々なクレームを受けていました。

例えば、個人年金保険控除を受けるためには、個人年金の税制適格の基準を満たした形で個人年金の契約をしなければなりません。

税制適格特約を付けるためには、以下 4 点をすべて満たす必要はあります。

  • 年金受取人が契約者か、またはその配偶者であること
  • 年金受取人が被保険者と同一人であること
  • 保険料の払込期間が10年以上であることかつ受取期間が10年以上であること
  • 確定年金·有期年金の場合、年金受取開始が 60歳歳以降であること、

しかし、銀行員の中には、この税制適格の週用要件を知らない担当者が多くいるのです。

また、生命保険の契約形態に詳しくない担当者も多いです。実際に私が銀行員時代に引継ぎを行った顧客の中に

  • 契約者=本人(夫) 85 歳
  • 被保険者=妻女80歳
  • 死亡保険金受取人=長男、次男

という契約がありました。

被保険者である妻女に万が一のことがあった場合、長男・次男が死亡保険金を受け取るので保険契約は消滅します。

しかし、契約者と被保険者が一緒ではないため、相続税ではなく贈与税がかかってしまう契約形態なのです。

実際に私が引き継いだ顧客の死亡保険金の金額は長男に5千万円、次男に5千万円の合計1億円でした。贈与税は、合計で4千万円になります。

このように銀行員の中には、保険商品の商品性や仕組みに詳しくない営業員がたくさんいるので、銀行に保険の相談をすることは危険だと思います。

手数料の高い商品を売りたがる

銀行員の評価体系は、顧客の満足度ではなく、いかに収益や多くの金融商品を販売したかによって評価されます。 銀行員は出世するしないで年収は大きく変わってきます。

年収1000万円を超えるためには「支店長代理」にならなければなりません。支店長代理になれば年収は 1000万円を超えます。

しかし、支店長代理になるためには実績をあげ続ける必要があるので銀行員の多くは実績にこだわるのです。

収益を上げるためには、手数料の高い商品を売ることが手っ取りばやいです。 銀行員にとって保険はおいしい商品です。保険商品の中には、5%を超える販売手数料を稼げる商品はあるので、多くの銀行員は手数料の高い保険を販売したいのです。

手数料の高い保険商品とはズパリ外貨建て商品です。米ドルや豪ドルの保険は円建ての保険と比べて段違いに手数料が高いのです。

※「外貨建て保険一覧」も参考に

現在、外貨建て保険のクレームが多く消費者センターなどに届いているようです。銀行員が外貨建て商品を販売したいがためにしっかり説明を行っていない証拠であると思います。

あくまで個人の感想ですが、銀行員は、外貨建て商品の説明をしっかり行っていません。
私も現役の銀行員のときそうでしたが本当に適当な説明で販売したこともあります。

顧客のクレームに対して銀行は誠実に応えるべきですが、銀行といった組織は自分たちが悪くないことを証明するのに命をかける組織です。残念ながら誠実に対応することはないと思います。

まとめ

今回は、銀行で保険の相談をしないほうが良い理由について説明しました。銀行は身近な存在であると思っている方は多いと思いますが、現在の銀行の保険商品の販売体制を考えると銀行で保険商品を購入するのは危険だと思います。

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